現在、地球温暖化防止のため、自然エネルギーを用いた発電技術の発展・普及が進められています。その中で「宇宙太陽光発電」も1つの方法として、研究が進められています。宇宙太陽光発電を簡単に説明すると、宇宙空間に太陽光発電パネルを設置して、発電した… UFJ6,078view2018/02/16「宇宙太陽発電所」とは、2030年を目途に実用化を目指している、宇宙空間で得た太陽エネルギーをマイクロウェーブで地上に送電・活用する未来型発電所である。果たして、この実用化は可能なのか。これによって既存の発電方式はどう変わっていくか。電力生産の観点から考察する。「宇宙太陽発電所」という言葉を聞いたことがあるだろうか。これは2030年ごろまでに中国などが実用化を目指している新しい未来型発電施設のことである。発電方式の正式名称は宇宙太陽光発電システム（Space Solar Power System略してSPS又はSSPS）という。原理と発想は非常に単純で、現在普及している太陽光発電と同じく、太陽光をもとに発電する方式である。ただし、発電場所が地球上でなく、宇宙になるという点が大きな違いだ。地球上で発電する際の根本的な問題点は、以下3つがあげられている。しかし、宇宙空間で太陽光発電をすれば、適切な場所であれば快晴率は100%であり、いつでも太陽光の力を利用することができる。また、大気圏による太陽光の強度の減衰がなくなるメリットもある。これにより、幅は大きいが従来の10～100倍以上の太陽光発電の効率を得られるという試算もある。アイデアを生んだのは、NASA（米航空宇宙局）のピーター・グレイザー博士で、発案は1968年までさかのぼる。原理と発想は非常に単純なものなので、これまでにも何度か実用化検討が行われてきた。特に地球温暖化の問題が深刻化した1990年代以降は、本格的に実用化に向けて検討されてきた。宇宙太陽光発電所の開発競争は日本と中国がリードしている。日本ではJAXA（宇宙航空研究開発機構）が音頭を取り、京都大学、三菱重工などを交え、産学官連携で研究開発を進めている。もともと開発は米国や欧州でも進められていたが、現在はその開発計画は進んでいない。開発計画がとん挫している理由は、実用化へのハードルが非常に高く、高額の予算が必要になる上に、その実現性も疑わしいとの判断があったからである。一方、中国はこの技術の実現に向け莫大な投資をしている。その研究開発実績は10年以上で、技術力は世界一と見る向きもある。普及への最大のハードルはコストや技術面にある。有識者によると「宇宙に発電機を輸送する際のコストが高く、宇宙太陽光発電所一機の建設費は1.2兆円を優に超える額が必要となる」との意見が多い。発電機そのものも軽量化できていないため、1回のロケットを発射により運搬できる建設資材が少ないこともコストがかかる要因の一つであり、技術的な課題でもある。技術的にはさらに、発電した電力をどうやって地球に送り届けるかという問題もある。現在はマイクロ波やレーザーによる送電が検討されている。いずれを使用する場合であっても、発電機から地球までの距離が長く、生産されるたくさんのエネルギーを理想的に送電することを実現する高効率で、人体・大気・電離層・航空機・電子機器等へ悪影響を及ぼさない大量輸送技術が必要となる。こういった状況もあり、「やはり宇宙太陽光発電は想像以上にハードルが高いのではないか」という見解も少なくない。最後に、実現の可能性を考えてみる。当初、経済産業省の計画では2030年の普及を目指していた。しかし、上で述べたハードルを越すことは困難で、現在は計画を見直している。経済産業省も研究費用を計上しているが、その額は宇宙開発関連の総予算3,420億円（2016年度、補正予算含む）に対し、宇宙太陽光発電所にかける予算は、その1%程度にとどまっている。これは、本技術がまだ研究段階で実用化が見えていないということを示している。しかし、技術は非連続的に進化するため、実現の可能性はゼロではない。最先端を走る中国の専門家の中には、2030年は難しくとも2050年ならば可能ではないかという意見もある。エネルギー枯渇の問題がある中、宇宙太陽発電所の実現に向けて、今後も日本が研究を続けることは間違いない。もし実現すれば、環境面、安全面で、現在主流となっている発電方式は代替されるかもしれない。また、実現した際の社会的なインパクトや経済的リターンも計り知れない。その意味で、宇宙太陽光発電所は、今後も動向を注視しておくべき領域といえるだろう。INNOVATION HUBの最新情報をお届けします関連記事先端技術先端技術先端技術先端技術先端技術先端技術Copyright © 2016 ?�f���ì���6����VMp+Ʀ��In��4�bn�;�cSݖmMw[z5�m�d�-�T�__u:�+�}O��}��,�*���2�e_Ε� 専門は無線電力伝送、宇宙太陽発電所、マイクロ波プロセッシング。現在、経済産業省委託事業太陽光発電無線送受電技術委員会委員長。IEEE MTTS TC-26 Vice Chair, IEEE MTTS Distinguish Microwave Lecturer, International Journal of Wireless Power Transfer (Cambridge Press) Executive Editor、電子情報通信学会WPT研委員長、 日本電磁波エネルギー応用学会副理事長、ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム代表、 ワイヤレスパワーマネージメントコンソーシアム代表他。 著書に『Wireless Power Transfer via Radiowaves (Wave Series)』『宇宙太陽発電 (知識の森シリーズ)』『ワイヤレス給電技術　(設計技術シリーズ)』『マイクロ波化学』『エネルギーハーベスティング』他。新型コロナにスーパー・コンピューターで立ち向かう！産官学連携の研究支援コンソーシアム設立「知の共有」が地域社会を動かす！ カクイチがAIで目指す農業変革江戸、そのしなやかなネットワーク社会――現代人は、江戸時代を超える良い社会をつくったか？出動せよ、災害ロボットたち！――「タフでへこたれない高性能ロボット」が自然災害頻発国・日本を救う 2756 0 obj <>stream !」が開催されました。農業では既存の課題を解決するための手段の一つとして、日本だけでなく世界中で宇宙ビジネスや最新のテクノロジーを次々に取り入れています。 これまで、海外及び日本で検討されてきたsspsの歴史、sspsの設計例、再生可能エネルギーとしてのsspsの位置づけ、利点と課題などについてまとめています。 h��a�5�����i���-E�N�N��}���$s�dѲ���_���YH�fz�d��.�]�k�L����Pb:��o>dWE��iv����e7�4�L��t�0�S?�b���C����׶��t>ZK�: Z�uv]�`�X[��Y�D*��!֣j���8���'�{�v�J����쳽��\�e9��F��D{�E�d��b�C�L�c��u��Y �r2�u1�6ng/&_�s��T_��cٚu^���k8^'�6_�Q\��2����0]�vA��+��XgY�:ZÕ�X�I,(�R{��ꜧ$6�6H�g��Ă��{9�]\��pD�0K��UM��T*�����_���USm1ίf�V�Zq���~"�ݵ�ݎ����dA�ev����hx�����:���7��%���5����!�kln;���㚺6�ZW�N�5����{�����#�D�ۉ�G� lm�P��(�&:M��i'��N����L}\�I��֠_c�F:�ҁ�l��v裰���H��y�P�5�����_� %�Y��۸�E� �J�1��7���������7w��,�ڃ��}q�ӡ��ͯ?�����޽��������S[H�x����������Ӌ��?��_���`��?��{�?�p:����������W߿�;���������}i-��_��}fݝ�ZC�{�_�����﷯_�==�ᦆZ_������6��~�����w�����s{��w��??�}��M���o�G��7? 「宇宙開発分野のイノベーション－現状と課題－」 2017．5．19 岩渕泰晶 海外宇宙事業に取り組むベンチャー リチャード・ブランソン（英Virgin 創業者） Virgin Galactic：史上初の宇宙旅行ビジネスを目指す。 イーロン・マスク（米Paypal、米TeslaMotors 創業者） !」が開催されました。さらに日本では「月面農場」というテーマで、もっと先の未来を見据えた超スマートアグリ研究が宇宙航空研究開発機構（JAXA）で進められています。近い将来、人類が月や火星など地球以外の星で生活するために、また地球の農業をよりよくしていくための研究です。具体的には今回のセミナーは、今農業で起きている宇宙ビジネスを使った変化と、今後の農業がどう変化していくのかを知ることができる貴重なセミナーです。ポイントをまとめますので、農業に関わる方のご参考になればと思います。まず初めに、国際的な宇宙開発の現状と日本のかかわりについて説明されました。この国際宇宙ステーションの主な特徴としては下記があります。上記のような、地上とは異なる条件で「重力がない状態でなぜ体が弱っていくのか、重力を体はどう感じているのか」などを植物や動物を使って実験しています。現在、全体で2000以上、日本では500以上の実験を実施しています。さらに、ISSから衛星を放出するなどの商用利用も少しづつ始まってきています。国際宇宙探査ロードマップでは、2020年代には月に、2030年代には火星に行くことを計画しています。現在のISSにおける地上400㎞での実験は、そうしたもっと遠くにいくための練習だとしています。まだ火星への到達はロケットの技術や居住の課題などが多く現実的にはなっていませんが、月探査はかなり具体的なプランになってきており、国際的な協力で「深宇宙ゲートウェイ」を作ろうという議論がされています。それに関連して、月面拠点や月面与圧ローバなど、国際的なモジュールを担当したいと日本は検討しています。上記のような「地産地消型」を実現するために、JAXAでは「月面農場ワーキンググループ」を組織しています。月に定住していくとしたらどんな技術や要素がいるのかを検討した結果として、下記「月面農場」のイメージを共有されました。月面農場ワーキンググループ検討報告書より引用ポイントとしては、月の地下に施設が半分埋まっていることです。月では大気の層がないので、隕石や紫外線が強く、表面は安全ではないため、月面の地下に潜った方が良いのではと考えこのイメージとなっています。人が住んだりする居住区も、地下に埋まっています。上記のような宇宙農場を実現するため主に下記テーマに４つのグループに分かれてたくさんの実験を進めています。月面での栽培、再利用技術がすすむことで、地球上でおきている課題と、宇宙に出ていく課題の解決に役立つことが期待されています。すでに宇宙用に発明したもので、身近になっているものとして下記のようなものがあります。宇宙ビジネスは、今後の10～20年でさらに大きく変化していきます。映画や小説の中の世界が現実になろうとしています。今回は農業を中心にしたセミナーでしたが、宇宙ビジネス関連の最新ニュースを発信中！宇宙ビジネス関連の最新イベント情報を発信中！プロボノ＆情報提供募集中！チャンネル登録はこちらから

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